大手の生命保険各社は日銀のマイナス金利政策の影響などで、契約者から預かった資金の運用が難しくなっていることから、貯蓄性が高い一時払いの保険に続いて、毎月、保険料を支払う一般的な保険などについても、保険料の値上げを含めて対応を検討しています。
生命保険各社は金利の動向に基づいて国が決める標準利率を目安に、契約者に約束する利回りである予定利率や契約者が支払う保険料を決めています。国が決める標準利率は、日銀のマイナス金利政策の影響で金利が低下したことから、現在の１％から、ことし４月以降、０.２５％に引き下げられます。
このため、大手の生命保険各社は毎月、または毎年、保険料を支払う一般的な保険商品について、予定利率を引き下げるか、契約者が支払う保険料を引き上げるなど値上げを含めて対応を検討しています。
ただ、去年１１月のアメリカ大統領選挙以降、いわゆるトランプ相場で金利は上昇傾向にあり、資金の運用環境がいくぶん改善していることから、生命保険各社は値上げに踏み切るかどうか、４月までに判断する方針です。
生命保険各社は、貯蓄性が高い一時払いの保険の一部ですでに保険料を値上げしていますが、より一般的な保険商品も値上げされれば、家計への影響も大きくなりそうです。
-- NHK NEWS WEB
