世界的に広がっている企業の環境問題への取り組みを重視した投資を呼び込もうと、経済産業省は日本企業の環境に関連した経営情報の開示に向けて、指針を策定することになりました。
地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」の発効をきっかけに、企業の環境問題などへの取り組みを重視して投資する、いわゆる「ＥＳＧ投資」が世界的に広がっています。
「ＥＳＧ投資」では企業の環境問題への取り組みとして、温室効果ガスの削減目標のほか、地球温暖化に伴う経営リスクといった情報の開示が求められますが、日本企業の対応は進んでいないのが実情です。
このため、経済産業省は大手企業や金融機関などをメンバーにした研究会を設立し、企業の環境問題についての経営情報の開示に向けた指針を年内をめどに策定することになりました。
策定に当たっては先行する欧米企業の開示情報などを参考に、具体的な内容を検討し、日本企業の環境技術などもアピールできるようにすることにしています。
経済産業省としては「パリ協定」に沿って２０５０年に温室効果ガスを８０％削減するという政府目標に向け、企業の温暖化対策を加速するためにも、ＥＳＧ投資の活用を拡大したい考えです。
-- NHK NEWS WEB
