東芝の半導体子会社を買収したアメリカの投資ファンドの代表らが４日、会見し、今後、新会社に過半数の取締役を派遣して設備投資などを大胆に進め、３年後の上場を目指す方針を示しました。
経営再建を進めてきた東芝は、稼ぎ頭の半導体事業を担う子会社「東芝メモリ」をアメリカの投資ファンドなどでつくる“日米韓連合”に２兆円で売却しました。
これを受けて投資ファンドの代表らが４日、都内で記者会見し、今後、新たにつくる会社の経営体制などを明らかにしました。
それによりますと、５人の取締役のうち過半数の３人は、投資ファンドから派遣します。東芝メモリのトップを務めてきた成毛康雄社長が新会社の社長に就くものの、売却後も大株主である東芝からは取締役を受け入れないとしています。
そのうえで、来年度をめどに東芝メモリの社名を変更したうえで、３年後をめどに東京証券取引所に株式を上場することを目指すとしています。
投資ファンド「ベインキャピタル」の杉本勇次日本代表は会見で、「国際競争に勝つために大きな設備投資などの意思決定が迅速にできる」と述べ、ファンド主導の経営陣のもと、国際競争力の強化を加速する考えを強調しました。
-- NHK NEWS WEB
