イギリスで進められている原子力発電所の建設計画で、日立製作所は、イギリス政府と資金面などについて本格的な交渉に入ることで合意しました。
イギリス中部・アングルシー島で計画されている原発建設事業で、日立は、安全対策などでコストが膨らむ見通しになったため、中西宏明会長が先月、メイ首相と会談するなど、イギリス側に支援の拡大を求めてきました。
これについて、日立は４日、イギリス政府との間で資金面などで本格的な交渉に入ることで合意したと発表しました。
これまでの協議で、３兆円規模とされる事業費については、およそ２兆円をイギリス政府側が融資し、およそ９０００億円は建設などを担う日立の子会社に、イギリスと日本側、それに、日立本体の３者がおよそ３０００億円ずつ出資する案が出ています。
また、この計画の採算性の確保に向けて日立は、イギリス政府と電力の買い取り額についても協議してきましたが、これまでのところ調整がついていません。
このため、日立は、資金調達に対する金利面の支援などを求めて今後、イギリス政府と本格的な交渉を進め、着工するかについて来年中に最終的に判断するとしています。
この計画は、国内で新たな原発の建設が事実上、ストップしている中、日本の関連企業の収益確保や、技術の継承といった面から行方が注目されています。
-- NHK NEWS WEB
