自動車メーカーのＳＵＢＡＲＵは、車の燃費や排ガスのデータを改ざんしていた問題で新たな不正が見つかったと発表し、不正は１８００件余りに拡大することになりました。吉永泰之社長は責任を明確にするため代表権を返上するとともにＣＥＯ＝最高経営責任者を退くことを明らかにしました。
発表によりますと、ＳＵＢＡＲＵの群馬県太田市の工場でデータの改ざんが行われていた車の燃費と排ガスの検査で、新たに９３４件の不正が見つかりました。
ＳＵＢＡＲＵはことし４月に、データの改ざんが合わせて９０３件見つかったと発表していて、不正は１８３７件に拡大することになります。
具体的には、燃費と排ガスをチェックする際に、国が定めた基準に沿わない形で測定していたほか、試験をする室内の湿度が決められた範囲から外れた状態で検査していたということです。
会社によりますと、先月１６日に国土交通省が本社に立ち入り検査に入りましたが、国土交通省の指摘と社内調査で新たな不正が発覚したということです。
吉永社長は会見で謝罪したうえで、「会社のうみを出し尽くすことが喫緊の課題だ。皆様に何度もご迷惑をかけて信用できないと言われてもしかたがない」と述べ、責任を明確にするため、代表権を返上するとともにＣＥＯを退くことを明らかにしました。
吉永社長は、一連の問題を受けて今月、社長を退任し、代表取締役会長兼ＣＥＯに就任するとしていましたが、新たな不正の発覚で、代表権のない取締役会長として再発防止の徹底にあたることになります。
ＳＵＢＡＲＵは今回の不正について、社外の専門家による再調査を実施し、１か月後をめどに国土交通省に報告することにしています。
-- NHK NEWS WEB
