総務省は、レンタル大手の「ＴＳＵＴＡＹＡ」が行っていたインターネットの光回線サービスの宣伝が、消費者に誤解を与えたとして、再発防止策を求める行政指導をしました。
総務省によりますと、ＴＳＵＴＡＹＡは、「さんねん割」と呼ばれる光回線の割引きキャンペーンの宣伝で、２か月間の限定としていましたが、実際には３年間割り引きしていたということです。
またこの光回線サービスで、見放題と宣伝していた動画配信も、実際には配信作品の４分の１しか見放題になっていなかったということです。
このため、総務省は、広告の表示が消費者に誤解を与えたとして、５日、電気通信事業法に基づいて、ＴＳＵＴＡＹＡに対し来月６日までに再発防止策を報告するよう行政指導しました。
こうした広告については、消費者庁も先月３０日に会社側に再発防止を命じる行政処分をしています。
ＴＳＵＴＡＹＡは、この光回線サービスの新規の申し込みを終了しましたが、今回の行政指導に対して、「関係法令やガイドラインの理解と順守をより一層徹底し、再発防止に努めたい」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
