データの入力漏れなどによって、公的年金の受け取りが本来よりも少ない人が相次いだ問題を受けて、加藤厚生労働大臣は、再発防止策を着実に進めるため、日本年金機構に対し、業務改善命令を出すことも検討する考えを示しました。
この問題は、日本年金機構が、データ入力を委託した情報処理会社の入力漏れなどによって、ことし２月、およそ１０万４０００人が本来よりも少ない額の公的年金しか受け取れなかったもので、機構は外部への業務委託を見直し、業者が正しく業務を進めているか厳しくチェックするなどとした再発防止策をまとめました。
これについて、加藤厚生労働大臣は閣議のあと、記者団に対し、「年金が適正に支給されなかったことは誠に遺憾だ。業務の見直しが実効性をもって行われるよう、しっかり監督していく」と述べました。
そのうえで、加藤大臣は「再発防止の取り組みを着実に進めていくため、業務改善命令という形で私が明確に指導していくことも必要ではないかと考えている」と述べ、法律に基づいて、日本年金機構に対し、業務改善命令を出すことも検討する考えを示しました。
日本年金機構は、３年前の９月、機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受けて、当時の塩崎厚生労働大臣から、発足以来、初めて業務改善命令を出されています。
-- NHK NEWS WEB
