地方創生に向けて、政府は、全国の求人情報を紹介するウェブサイトの創設などを通じて、来年度から６年間で地方で働く人を３０万人増やす目標などを盛り込んだ新たな基本方針の案を取りまとめました。
この案は、総理大臣官邸で開かれた地方創生を議論する会合で取りまとめられました。
それによりますと、東京一極集中の是正は喫緊の課題であり、地方への移住を支援するため全国の求人情報を紹介するウェブサイトを新たに創設するほか、地方に移住して就職や起業をする人に対し、国の予算から転居費用などを支給するとしています。
また、地方に移住した人を採用した企業に補助金を支給することも盛り込み、こうした取り組みを通じて、来年度から６年間で地方で働く人を新たに３０万人増やすとしています。
このほか外国語指導助手など地方の外国人の人材活用を進めるため、在留資格で認められた業務以外の観光案内や特産品の輸出などにも携われるよう制度を見直すことも明記しました。
会合で安倍総理大臣は、「地方にこそチャンスがある。若者のＵターンなどを力強く後押しし、地方創生を一層加速していく」と述べました。
政府は、基本方針の案を今月中旬にも閣議決定することにしています。
-- NHK NEWS WEB
