データの入力漏れなどによって公的年金の受け取りが本来よりも少ない人が相次いだ問題で、加藤厚生労働大臣は、責任を明確にする必要があるとして関係者を処分する考えを示しました。
この問題は、日本年金機構がデータ入力を委託した東京・豊島区の情報処理会社「ＳＡＹ企画」の入力漏れなどによって、ことし２月、およそ10万4000人が本来よりも少ない額の公的年金しか受け取れなかったものです。
これについて、加藤厚生労働大臣は７日の参議院厚生労働委員会で、「問題の経緯や再発防止策を報告書としてまとめ、社会保障審議会の部会に提出した。機構を監督する私たちでどういう処分をしていくのか、しっかり議論していく」と述べ、関係者を処分する考えを示しました。
また、「ＳＡＹ企画」が５日の株主総会で会社を解散して清算手続きに入ることを決めたと官報に掲載されたことに関連して、加藤大臣は「会社には損害賠償を請求しているので、回収できるよう、しっかり努力していく」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
