金融庁は、仮想通貨の交換会社としての登録を申請していた横浜市の会社に対し、登録を認めない初めての措置を取りました。２度の行政処分を受けたにもかかわらず、マネーロンダリングを防ぐ体制づくりなどに改善が見られなかったことが理由です。
登録が拒否されたのは、横浜市に本店を置く仮想通貨の交換会社「ＦＳＨＯ（エフショウ）」です。
この会社は、交換会社としての登録審査を受けていたことし３月と４月、２度にわたって業務停止命令と業務改善命令を受け、マネーロンダリング対策の強化や顧客を保護するための体制づくりを求められましたが、十分な改善が見られなかったということです。
このため、金融庁は７日付けで、登録を認めない初めての措置を取り、会社は交換会社としての事業ができなくなりました。この会社が顧客から預かっている資金はないということです。
金融庁はことし１月、交換会社の「コインチェック」で多額の仮想通貨が流出した問題を受けて、交換会社に相次いで立ち入り検査に入るなど監督を強化していて、登録審査中だった16社のうち、すでに半数以上が自主的に申請を取り下げる意向を示しています。
金融庁は、登録を認めない今回の措置で交換会社に対する厳しい姿勢を改めて鮮明にしました。
-- NHK NEWS WEB
