食中毒や食品への異物の混入を防ぐため、メーカーや飲食店などに対し、加工や調理の記録を残すよう義務づけるなどとした改正食品衛生法が、７日の衆議院本会議で可決され、成立しました。
改正食品衛生法は、食中毒や食品への異物の混入を防ぐため、食品を取り扱う事業者に、「ＨＡＣＣＰ」と呼ばれる国際的な基準による衛生管理の実施を求めるとしています。
具体的には、メーカーや飲食店などに対し、加工や調理の記録を残すほか、特にリスクが生じるおそれのある工程では衛生管理の手順を設けることを義務づけています。
一方、健康食品をめぐるトラブルがあとを絶たないことから、健康に悪影響を及ぼすおそれのある成分を国が個別に指定し、製造・販売業者がその成分を含む食品の健康被害の情報を得た場合には、都道府県を通じて速やかに国に報告するよう義務づけています。
改正食品衛生法は、先に参議院で可決されたことを受けて、７日の衆議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決され、成立しました。
-- NHK NEWS WEB
