民泊をインターネットで仲介する世界最大手の「エアビーアンドビー」は、届け出のない物件について、いわゆる民泊新法の施行に伴い、今月15日から19日にチェックインする分の予約をキャンセルしたと発表しました。会社側は観光庁の方針に沿った措置で「苦渋の判断」だとしています。
今月15日に施行されるいわゆる「民泊新法」では、民泊の部屋を貸し出す人は自治体への届け出が必要になり、仲介サイトの運営会社は無届けの物件を紹介することが禁止されています。
最大手のエアビーアンドビーは、法律の施行後は届け出を出していない物件はサイト上に掲載しない方針ですが、会社が出した声明によりますと、届け出のない物件のうち、すでに入っている予約については今月15日から19日にチェックインする分をキャンセルしたということです。
理由について声明では、観光庁が今月１日に出した通知で、届け出のない物件はすでに予約済みであってもキャンセルしなければならないという指導があったためで、「苦渋の判断」だとしています。
会社はおよそ11億円の基金を設け、予約がキャンセルされた人に対しては、サイトで利用できるクーポンを発行して代金を返金するとしています。
エアビーアンドビーは「会社としては、引き続き家主が必要な届け出を行えるようサポートを行っていきたい」とコメントしています。
エアビーアンドビーは、ことし３月の段階で６万件以上の民泊の物件を掲載していましたが、観光庁によりますと、全国で届け出をした物件は先月11日の時点で700件余りにとどまっています。
-- NHK NEWS WEB
