企業の設備投資の先行きを示す、主な機械メーカーのことし４月の受注額は、変動の大きい船舶と電力を除いて前の月より10.1％増え、９年10か月ぶりの高い水準となりました。
内閣府が発表した機械受注統計によりますと、主な機械メーカーが国内の企業からことし４月に受注した額は、変動が大きい船舶と電力を除いて9431億円で前の月より10.1％増え、２か月ぶりに前の月を上回りました。
受注額は、リーマンショック前の平成20年６月以来、９年10か月ぶりの高い水準です。
これは、機械メーカーからのクレーンやコンベヤー、それに金属加工用の機械の発注が増えたほか、鉄道車両メーカーから車両の部品の注文が増えるなどしたためです。
また、ことし２月から４月までの３か月間の受注額は、前の３か月に比べ2.7％増えていることから、内閣府は機械受注の基調判断をこれまでの「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に、８か月ぶりに上方修正しました。
内閣府は「全体として企業の設備投資の意欲は高まりつつある」としています。
-- NHK NEWS WEB
