東京証券取引所では、４日からことしの取り引きが始まり、去年の秋以降、アメリカのトランプ次期大統領の経済政策に対する期待から株価が上昇した、いわゆる“トランプ相場”の行方が注目されます。
東京証券取引所では４日、証券業界の関係者らが１年の活発な取り引きを祈願する恒例の大発会を行い、ことしの取り引きが始まります。
去年は戦後初めて、年の初めから６営業日連続で株価が下落する波乱の幕開けとなりました。しかし、１１月に行われたアメリカ大統領選挙以降は、トランプ次期大統領が掲げた減税やインフラ投資といった経済政策への期待から急速に株高が進み、年末の終値は１万９１１４円３７銭と、５年連続で上昇しました。
ただ、国益最優先の「アメリカ第一主義」を掲げて選挙戦を勝利したトランプ次期大統領が、貿易や為替などでどのような政策を打ち出すかは、依然として不透明です。
また、ことし、ヨーロッパ各国では重要な選挙が相次ぎ、極右勢力が勢力を伸ばせば、金融市場が不安定化して株価が下落するおそれも指摘されています。
去年の秋以降、多くの市場関係者の予想を覆し、株式市場に活況をもたらした、“トランプ相場”の勢いが持続するのかどうか、実体経済にも大きな影響を及ぼす株式市場の動向が注目されます。
-- NHK NEWS WEB
