南海トラフで巨大地震発生の可能性が高まり、気象庁が臨時の情報を発表した場合、法律で「推進地域」に指定されている市町村の８割近くが避難勧告などを出すことを検討する必要があると考えていることが、国が行ったアンケート調査でわかりました。
南海トラフで巨大地震発生の可能性が高まったと評価された場合、気象庁は去年11月から臨時の情報を発表することになっていますが、住民や自治体、企業などがどう対応するか明確な指針が示されておらず、国はことし４月から防災や地震学の専門家などで作る検討会を開き、議論を進めています。
11日に開かれた２回目の会合では、南海トラフ巨大地震で激しい揺れや大津波が想定され、法律で「推進地域」に指定されている29都府県のおよそ700の市町村に内閣府が行ったアンケート調査の結果が示されました。
それによりますと、気象庁が臨時の情報を発表した場合、回答した自治体の76.4％にあたる534の市町村が、避難勧告などについてどのような場合に出すべきか、すでに検討しているとか検討する必要があると考えていると答えたということです。
一方、出し続けた場合に社会的に大きな影響が出ると考えられる期間について、７つの項目ごとに複数回答で聞いたところ、「長期避難に対する不満などの住民感情」は「１日程度」が8.4％、「３日程度」が39.3％、「１週間程度」が36％でした。
また「休業などに伴う地域の経済活動」は「１日程度」が11.6％、「３日程度」が32.4％、「１週間程度」が31.3％となりました。
今回の結果を踏まえ、検討会は住民の避難の在り方や企業の対応について議論することにしています。
-- NHK NEWS WEB
