人手不足が深刻化している運送業界の働き方改革を国が後押しする新たな制度が始まることになりました。積極的に、長時間労働を減らしたり休みを増やしたりする企業を、国土交通省が「ホワイト経営」の企業として認証し、いわばお墨付きを与えます。
11日に開かれた制度の中身を検討する初めての会議で、座長を務める流通経済大学の野尻俊明理事長は「自動車運送業界では働き方を評価する制度はこれまではなく、企業の取り組みの『見える化』を進めたい」とあいさつしました。
国土交通省は「ホワイト経営」を認める際の審査項目として、年間の労働時間の長さや従業員の健康を確保する取り組みなどを例として挙げています。
認証を受けた企業には、国の補助制度の優遇措置なども検討するとし、来年度からこの制度を始める方針です。
国土交通省によりますと、運送業界はほかの業界より労働時間が長い一方、平均の賃金は低いことなどから、トラックやタクシーなどの「自動車運転」の職種のことし４月の有効求人倍率は2.83倍と平均の倍以上となっていて、人手不足が深刻になっています。
-- NHK NEWS WEB
