財務省などが行った「法人企業景気予測調査」によりますと、ことし４月から今月にかけての景気に対する見方を示す指数は大企業で大きく悪化して、１年ぶりにマイナスとなりました。
「法人企業景気予測調査」は財務省と内閣府が資本金1000万円以上の企業１万6000社余りを対象に３か月ごとに行っています。
それによりますと、ことし４月から今月にかけての景気が、前の３か月間と比べて「上昇した」と答えた企業の割合から、「下降した」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、大企業でマイナス2.0となりました。
大企業で指数がマイナスになるのは１年ぶりです。
特に製造業でマイナス幅が大きく、自動車の原材料や部品が値上がりしていることや、スマートフォン向けの部品の販売が振るわないことなどが影響しました。
ただ今後については、来月から９月までプラス6.9、１０月から１２月まではプラス7.9と、プラスに戻るという見通しになっています。
このほか、設備投資の計画なども引き続きプラスとなっていることなどから、財務省では景気の緩やかな回復は続いているとしています。
-- NHK NEWS WEB
