東京証券取引所ではことし最初の取り引きを前に、恒例の大発会が行われ、いわゆる“トランプ相場”の行方が注目される中、関係者が１年を通じて市場が活気づくよう願いました。
大発会には証券業界の関係者などおよそ４５０人が集まりました。はじめに東証を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者が「『申酉騒ぐ』という格言によれば、ことしも市場が騒がしくなることが予想されるが、よい意味で騒ぐ年になってもらいたい」とあいさつしました。
続いて麻生副総理兼金融担当大臣が「日本には、質の高い技術力や優秀な人材、それに内部留保といった資源があり、それらを有効に活用できれば、さらなる経済成長ができると確信している」と述べました。
このあと、麻生副総理や晴れ着姿の女性が鐘を鳴らして、全員で手締めをし、市場が１年を通じて活気づくよう願いました。
東京株式市場は去年は、戦後初めて年の初めから６営業日連続で株価が下落する波乱の幕開けとなりました。ことしはアメリカのトランプ次期大統領の経済政策への期待感などから、去年の秋以降、株価が上昇している流れを引き継ぐ形で値上がりして始まりましたが、いわゆる“トランプ相場”の勢いがどこまで続くかが今後の焦点となります。
-- NHK NEWS WEB
