トヨタ自動車は、経営の透明性を高めるため、退任した役員が就く「相談役」や「顧問」などの数をこれまでのおよそ60人から９人に減らすことを明らかにしました。
トヨタは、経営の透明性を高めるため、役員が退任したら一定期間、相談役や顧問などに就任する社内の慣例を改めて、社外取締役が半数を占める会議が会社に必要な人材かどうかを判断する新たな制度を去年10月から導入しています。
トヨタによりますと、この会議が、およそ60人いる相談役や顧問などについて、業務内容が妥当かどうか審査した結果、人数を大幅に減らして来月から９人とすることを決めました。
社長や会長経験者では、経団連会長を務めた奥田碩相談役と、前社長の渡辺捷昭顧問がそれぞれ退任する一方、創業家出身の豊田章一郎名誉会長と、生産現場に詳しい張富士夫相談役は、役職にとどまるとしています。
相談役や顧問の任期は１年で、毎年、会議で審査して、続投させるかどうか判断することにしていて、トヨタは、経営陣への助言ができる人材に絞り込みたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
