民泊の営業を解禁するいわゆる「民泊新法」が15日に施行されました。自治体に届け出れば原則、誰でも民泊を営業できますが、件数は全国で2700件にとどまっていて、今後、どこまで普及するか注目されます。
「民泊新法」では、自治体に届け出をすれば年間180日を上限に原則、誰でも住宅やマンションの空き部屋などを有料で貸し出す民泊を営業することができます。
その一方で、届け出をしないまま民泊を営業したり、仲介を行ったりした事業者には、罰金が科されることもあります。
全国の民泊の正確な数はわかっていませんが、仲介サイト世界最大手の「エアビーアンドビー」は、ことし３月の時点で国内およそ６万件の物件をサイトに掲載していました。
しかし、宿泊者と地域住民とのトラブルの懸念などから、一部の自治体が条例で独自に規制を行っているほか、多くのマンションは民泊を禁止していることなどから、今月８日時点の届け出の件数は全国で2700件余りにとどまっています。
また、新法の施行を１週間後に控えた今月８日には、民泊仲介サイト最大手の「エアビーアンドビー」が、届け出のない物件の予約をキャンセルする措置をとり、利用者の間に混乱が広がりました。
東京オリンピック・パラリンピックを控え、「観光立国」を目指す国は、民泊を急増する外国人旅行者の宿泊の受け皿としたい考えですが、普及に向けて課題を抱えたままでの民泊解禁となります。
-- NHK NEWS WEB
