ＩＴ関連技術が急速に発展する中、政府は、15日の閣議でことしの新たなＩＴ戦略を決定し、国民一人ひとりがみずからの医療情報を把握できるようにするため、医療費や使用した薬などの履歴をネット上で確認できるシステムを構築するとしています。
閣議決定された政府の新たなＩＴ戦略によりますと、日本の貿易の重要な拠点となる港湾の物流を効率化し、国際競争力を強化するため、船会社や運送会社などが、貨物の中身や行き先の情報を常時参照できるデータベースを2020年までに整備するとしています。
また、国民一人ひとりがみずからの医療情報を把握し、健康管理や病気予防に生かすため、過去の特定健診・いわゆる「メタボ健診」のデータや医療費、それに使用した薬の履歴などをネット上で確認できるシステムの運用を、2020年度以降、順次始める方針を明記しています。
このほか、農産物の出荷時期の判断に役立てるために、来年度から、生産者が気象や物流などのビッグデータを参照できるシステムの導入を進めるほか、仮想通貨など金融分野で主に使われ、記録の改ざんが極めて難しいとされる「ブロックチェーン」と呼ばれる技術の行政分野への導入に向けて、今年度中に実証事業を始めるとしています。
-- NHK NEWS WEB
