15日のニューヨーク株式市場は、アメリカが中国からの輸入品に高い関税を課す新たな制裁措置の発動を発表したことを受けて、貿易摩擦が激しくなることへの懸念から、ダウ平均株価は一時、100ドル以上値下がりして取り引きされています。
15日のニューヨーク株式市場は、アメリカのトランプ政権が中国からの500億ドル規模の輸入品に25％の高い関税を課す、新たな制裁措置を来月６日に発動すると発表したことを受けて、中国との取り引きが大きい企業の銘柄を中心に売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時、100ドル以上値下がりしました。
市場関係者は「米中両国の経済はお互いの貿易に依存しているため、関係の悪化はアメリカ企業の業績にも悪影響を及ぼすことが懸念されている。対抗する中国が具体的にどのような措置を発表するかに投資家は注目している」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
