アメリカのトランプ政権は、知的財産権の侵害を理由に、中国からの500億ドル規模の輸入品に高い関税を課す新たな制裁措置を、来月６日から段階的に発動すると発表したのに続いて、中国からアメリカへの投資規制を実施する方針で、両国の対立はさらに深まりそうです。
アメリカのトランプ政権は、貿易赤字の削減に向けた米中の協議で十分な譲歩を得られなかったため、通商法301条に基づいて、1102の品目の輸入品に、25％の関税を課す制裁措置を、来月６日から段階的に発動すると発表しました。
高い課税の対象となる輸入品は、最終的には500億ドル規模（日本円でおよそ５兆5000億円）に上り、航空や情報通信技術関連の製品、それにロボットなど、今後、中国が強化を目指すハイテク分野の製品に狙いを定めています。
さらにトランプ政権は、アメリカ企業の重要な技術を獲得しようとする中国の個人や団体がアメリカへ投資することを規制する案を今月30日までに公表し、速やかに実施する方針です。
トランプ政権が中国に対して次々と打ち出す厳しい措置で、米中の対立はさらに深まりそうで、貿易摩擦の緩和に向けた糸口は見いだしにくい状況です。
-- NHK NEWS WEB
