アメリカのトランプ政権が、中国からの輸入品に高い関税を課す新たな制裁措置を、来月６日から段階的に発動すると発表したことを受けて、中国企業からは反発の声が上がっています。
アメリカのトランプ政権は、中国からの輸入品に25％の関税を課す新たな制裁措置を、来月６日から段階的に導入すると発表し、課税の対象となる輸入品は500億ドル規模（日本円にしておよそ５兆5000億円）に上るとみられます。
これを受けて、中国南西部雲南省で、中国政府が貿易拡大をテーマに開いている大規模な展示会では、今回発表された制裁対象のリストに入っている製品を扱う企業から反発の声が上がっています。
このうち広東省の家電メーカーでは、アメリカ向けに輸出している浄水器が制裁対象になりました。
販売担当の25歳の男性は「アメリカの客が高い物を買うだけで、自分たちにはどうしようもない。アメリカの政策はとても不愉快だ」と話していました。
そのうえで「貿易戦争は望まないが、起きてしまったのなら中国も積極的に対応する。アメリカが対抗するなら貿易戦争も恐れない」と述べて、中国政府が報復措置を取ることを支持していました。
-- NHK NEWS WEB
