働き方改革を進めようと、企業の間では、減らした残業代を社員に還元することで労働時間の短縮を促すなど、さまざまな取り組みが始まっています。
電子部品メーカーの「アルプス電気」は、労働時間の短縮を進めた結果、昨年度下期の社員の１人当たりの残業時間が、前の年の同じ時期に比べて、ひとつきの平均で2.4時間減ったということです。これにより残業代も減ったため、会社全体で減った残業代の３分の１を、この夏のボーナスに上乗せして社員に還元することを決めました。
また、紳士服チェーンの「はるやまホールディングス」は、月の残業時間がゼロだった社員に１万5000円を支給していて、取り組みを始めた昨年度１年間の残業時間は前の年に比べて17％減少したということです。
このほか、日立製作所は仕事を終えてから次の日の仕事を始めるまでに11時間の休息を確保する「勤務間インターバル」をことし10月から試験的に導入したり、三菱電機が来年度から有給休暇を時間単位で取得できるようにしたり、企業の間で働き方改革の取り組みが広がっています。
-- NHK NEWS WEB
