スマートフォンの販売ガイドラインに違反する大幅な値引きがあったとして、行政処分を受けたＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手通信３社が総務省に対して再発防止策を報告しました。
この問題は、大手通信３社がスマートフォンの販売で行き過ぎた値引きをしないよう定めたガイドラインに違反して、大幅な値引きを繰り返していたとして、先月、総務省から電気通信事業法に基づく行政処分を受けたものです。
これを受けて３社は総務省に対し、スマートフォンの価格を大幅に割り引く販売方法の見直しと再発防止策を報告しました。
具体的には、スマートフォンを購入する際に使えるクーポンについて、割引率を下げたり、対象となる端末の種類を限定したりして、販売価格が０円になるといった行き過ぎた値引きを行わないということです。
また、スマートフォンの販売ガイドラインを順守しているか、今後半年間、総務省に毎月報告するなどして再発防止を徹底するとしています。
ただ、大手通信３社は今も料金体系や、扱う機種が横並びと指摘されているだけに、端末の大幅な値引きで顧客を奪い合う現状を改めることができるのか実効性が問われます。
スマートフォンの販売ガイドラインに違反する大幅な値引きがあったとして、総務省に対して再発防止策を報告したことについて、ＫＤＤＩの田中孝司社長は１日の決算発表の会見で、「社内で割引クーポンの正しい運用が徹底できていなかったことは、われわれの反省だ。今後はガバナンスをもっと大切にしていきたい」と述べました。
またＮＴＴドコモは「今後ガイドラインに違反がないか確認を徹底するとともに、再発防止に努めます」とコメントし、ソフトバンクは「ガイドライン順守の周知徹底などを行ってまいります」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
