全国の鉄道会社11社は、家族の転勤や介護など家庭の事情で引っ越しを余儀なくされ、同じ会社に勤務できなくなった社員を、転居先の別の会社が受け入れる取り組みを始めることになりました。
取り組みを始めるのは、東急電鉄や名古屋鉄道、近鉄グループホールディングス、それに西日本鉄道など全国の鉄道会社11社です。
これらの会社は、社員が家族の転勤や介護など家庭の事情で引っ越しをし、同じ会社に勤務するのが難しくなった場合、本人が希望すれば、転居先にある別の鉄道会社に紹介します。
実際に受け入れるかは、転居先の会社が面接などを行ったうえで判断しますが、再就職や出向など、さまざまな形での受け入れを検討していくということです。
人手不足が厳しさを増す中で、こうした取り組みは地方銀行でも進められていますが、鉄道各社は、乗務員としての経験や駅を中心とした不動産開発のノウハウなどを持った人材の確保につなげる狙いがあります。
取り組みを主導する東急電鉄は「年に数人は、夫の転勤で退職してしまう女性社員がおり、そうした社員のキャリアをどう継続させるかが課題だった。今後も連携する会社を増やしていきたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB