日本航空と全日空が「台湾」の表記を「中国台湾」に変更したことについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、政府当局が民間企業に特定の政治的立場に基づいた措置をとるよう要求するのは好ましくないとして、中国側に懸念を伝えたことを明らかにしました。
日本航空と全日空が中国語の公式サイトで、「台湾」という表記を「中国台湾」に変更したことについて、台湾の外交部は、中国当局の圧力によるもので不当な呼び方だとして抗議するとともに表記を改めるよう求めることを明らかにしました。
これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「政府として関連の状況を注視している。政府当局が民間企業の活動に対し強制力をもって、特定の政治的立場に基づいた措置をとるよう要求することは好ましくない」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「外務省の中国課長から中国外交部の担当課長レベルのルートを通じて、わが国の懸念を表明している。いずれにせよ台湾をめぐる問題は、当事者間の直接対話により平和的に解決することを期待するというのが、わが国の一貫した立場だ」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
