アメリカ商務省は安全保障への脅威を理由に、鉄鋼製品に高い関税を課す輸入制限措置をめぐって、アメリカの企業の要請などに基づいて、日本などから輸入される鉄鋼製品の一部の42件の除外申請を認めました。ただ２万件以上の除外を求める申請があるということで、申請全体を処理するには、まだ時間がかかる見通しです。
アメリカのトランプ政権は、安全保障への脅威を理由に、日本や中国、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などを対象に、鉄鋼製品に高い関税を課す輸入制限措置を発動しています。
これについてアメリカ商務省は20日、自国で調達が難しい製品についてアメリカの企業の要請などに基づき、関税の適用の除外を検討した結果、これまでに56件の申請を却下した一方、42件の申請を認めたことを明らかにしました。
今回、除外が認められた製品は７つの企業が申請したもので、日本をはじめ、スウェーデン、ベルギー、ドイツ、それに中国の5つの国から輸入される鉄鋼製品の一部が含まれています。
ロス商務長官は20日、議会上院の公聴会で、申請件数が２万件以上に上ることを明らかにしていて、迅速に処理する考えを示したものの、申請全体を処理するには、まだ時間がかかる見通しです。
-- NHK NEWS WEB
