原発事故の賠償や廃炉などの費用が巨額に膨らんだ東京電力は仕事始めの４日、數土文夫会長が社員に対して訓示を行い、「経営改革の新たなステージへ踏み出す年になる」と述べて、ほかの電力会社との事業再編や統合を進めていく決意を示しました。
東京電力の數土会長は、仕事始めの４日、東京の本社で幹部社員を前に年頭の訓示を行いました。
この中で數土会長は、福島第一原子力発電所の事故の賠償や廃炉などの費用が２１兆円余りに上り、国から抜本的な経営改革を求められたことを受けて、「提示された巨額の数字は厳しいの一語に尽きるが、必要なのは福島の責任を果たすために当社が存続を許されたという原点に帰り、みずから最大限の改革に挑戦することだ」と述べました。
そのうえで、「ことしは経営改革の新たなステージへ踏み出す年になる。若い力を中心にほかの電力会社などと共同事業体を設立して再編や統合を目指し、グローバル企業へ転換していく意思を示していく必要がある」と述べ、送配電や原子力事業などについてほかの電力会社との再編や統合を進めていく決意を示しました。
東京電力は、ことし春までに事業の再編計画などを盛り込んだ今後１０年の収支計画をまとめることにしています。
-- NHK NEWS WEB
