民泊仲介サイトの世界最大手「エアビーアンドビー」のホームページに、法律で義務づけられている自治体への届け出が確認できない物件が複数掲載されているとして、観光庁は、会社側に対し実態を調査し早急に報告するよう求めています。
今月15日に施行されたいわゆる民泊新法では、民泊の部屋を貸し出す人に自治体への届け出を義務づけ、仲介事業者には届け出がない物件の紹介を禁止しています。
観光庁によりますと、法律の施行後、京都市など複数の自治体から、「エアビーアンドビーのホームページに届け出が確認できない物件が掲載されている」と、相次いで情報が寄せられました。
観光庁が確認したところ、届け出の際に自治体から交付される番号のうち物件の所在地を示す数字が異なるなど、実際には存在しない番号を記載した物件が複数見つかったということです。
観光庁は、会社に対し、こうした物件の届け出の有無や、掲載の経緯など実態を調べたうえで早急に報告するよう求めています。
これについて、エアビーアンドビーは、これまで自治体からの指摘を受けて対象の物件をホームページから削除するなど対応していたとしたうえで、「違法な物件をなくすことは非常に重要だと考えている。今後観光庁とも相談しながらきちんと対応していきたい」としています。
-- NHK NEWS WEB
