金融庁は仮想通貨の交換会社の最大手、ビットフライヤーを含む、合わせて６社に対し、マネーロンダリングを防ぐ対策など内部管理の体制が不十分だとして、一斉に業務改善命令を出しました。
業務改善命令を受けたのは、いずれも仮想通貨の交換会社で「ビットフライヤー」、「ＱＵＯＩＮＥ」、「ビットバンク」、「ＢＴＣボックス」、「ビットポイントジャパン」それに「テックビューロ」の６社です。
ことし１月に「コインチェック」で起きた巨額の仮想通貨の流出を受けて、金融庁は相次いで立ち入り検査に入って、交換会社への監督を強めてきました。
その結果、これらの６社について、マネーロンダリングを防ぐ対策など、内部管理の体制が不十分なことが確認されたとして22日、一斉に業務改善命令を出しました。
６社はいずれも金融庁の審査を通過した登録済みの交換会社ですが、去年以降、仮想通貨の利用者が急激に増える中、顧客の獲得を急ぐあまり、管理体制の整備が遅れていたことが浮き彫りになりました。
このうちビットフライヤーでは、顧客が新たに口座を設ける際に本人確認を行う担当者が不足し、本名ではなく、イニシャルで名前が記載されていても、見過ごされていたケースなどがあったということです。
６社に対して、金融庁は経営管理体制の見直しなどを進め、来月23日までに改善計画を提出するよう求めています。
-- NHK NEWS WEB
