21日のニューヨーク株式市場は、アメリカと中国の貿易摩擦が企業の業績に悪影響を与えることへの懸念が根強く、ダウ平均株価は200ドル近く値下がりし、去年３月以来となる８営業日続けての下落となりました。
21日のニューヨーク株式市場は、ドイツの大手自動車メーカーダイムラーが、アメリカと中国の貿易摩擦が激化して中国が関税を引き上げれば、アメリカの工場で生産しているＳＵＶ＝多目的スポーツ車の販売が減るおそれがあるとして、業績見通しを下方修正したことから、今後、幅広い企業に影響が出るという懸念が強まりました。
このため売り注文が広がり、ダウ平均株価は前日より196ドル10セント安い、２万4461ドル70セントで取り引きを終え、去年３月以来となる８営業日続けての下落となりました。
市場関係者は「ダイムラーが業績を下方修正したことで、貿易摩擦の影響がすでに企業におよび始めているという認識が広がった。両国とも歩み寄る姿勢は見せていないので、先行きの不透明感から手持ちの株式を売る動きが続いている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
