拡大するネット通販の物価への影響を調べたところ、小売店が対抗して値下げに踏み切ることを通じて、消費者物価の伸びを0.1ポイントから0.2ポイント程度押し下げているという分析がまとまりました。
日銀はこのところ急拡大しているネット通販が物価に及ぼす影響について、レポートを公表しました。
それによりますと、日用品や衣類などネット通販で購入される割合が高い商品ほど、競合する小売店が対抗して値下げに踏み切ることから、物価を押し下げていることが確認されたということです。
そのうえで、全体としては振れ幅の大きい生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数の上昇率を0.1ポイントから0.2ポイント程度押し下げていると試算しています。
日銀は２％の物価上昇率の実現を目指していますが、景気の回復が続く一方で、物価の伸びは鈍いため、詳しい背景を分析しています。
ネット通販による物価の押し下げは、ＩＴ大手の名前をとって「アマゾン効果」などと呼ばれ、海外でも知られるようになっていて、担当者は「ネット通販と小売店の競争は激しくなる可能性がある一方、人手不足を背景に物流コストが上がることも予想され、今後も物価への影響を注視したい」としています。
-- NHK NEWS WEB
