来月２日に発表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査について、民間のシンクタンクなどの予測がまとまり、代表的な指標である大企業の製造業の景気判断は、２期連続で悪化すると見込まれています。
日銀の短観は３か月ごとに国内のおよそ１万社に景気の現状や見通しなどを尋ねる調査で、来月２日の発表を前に、民間のシンクタンクなど15社の予測がまとまりました。
この中で、景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、大企業の製造業でプラス20から23ポイントと、15社すべてが前回のプラス24ポイントから２期連続で悪化すると予想しています。
背景には、アメリカのトランプ政権による保護主義的な政策をきっかけとした世界的な貿易摩擦への懸念や輸出の伸びが鈍っていることが挙げられています。
一方、大企業の非製造業はプラス21から24ポイントと、前回のプラス23ポイントからほぼ横ばいという予想が多くなっています。
アメリカの通商政策の影響や深刻化する人手不足など、企業の経営環境は予断を許さない状況が続いているだけに、今回の短観の景気判断が注目されます。
-- NHK NEWS WEB
