大阪府北部の地震で多くの帰宅困難者が出たことについて、大阪府は企業に対策を呼びかけなかったことは不適切だったとして、帰宅困難者対策の指針を見直すなど、対策の検討を進めていくことになりました。
大阪府では、帰宅困難者の問題が浮き彫りになった東日本大震災を教訓に、３年前、南海トラフの巨大地震などを想定した対策などの指針を取りまとめ、個人や企業などに一斉に帰宅をしないよう呼びかけることを盛り込みました。
しかし、震度６弱の揺れを観測した今月18日の大阪府北部の地震では、ＪＲや大阪メトロなどが運転を見合わせる中、大阪府は帰宅困難者を出さないような呼びかけを行わず、歩いて自宅を目指す多くの帰宅困難者が出ました。
大阪府では今回の対応は不適切だったとして、対応を検証するとともに、帰宅困難者対策に関する府の指針を見直すなど、対策の検討を進めていくことになりました。
松井知事は「局所的な地震だったため、各企業の判断に委ねたが、公共交通機関が止まっている中では、会社にとどまったり、帰宅時間を分散したりする要請を企業にすべきだった。今後の反省材料にし、対応を検討したい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
