週明け25日のニューヨーク株式市場はトランプ政権の通商政策が招く貿易摩擦がアメリカや世界の景気に悪影響を及ぼすことへの懸念から売り注文が広がりダウ平均株価は、一時500ドル近く値下がりしました。
25日のニューヨーク株式市場はアメリカのトランプ大統領がヨーロッパや中国との通商交渉で態度を硬化させていることに加え、ムニューシン財務長官が外国からの投資規制を中国だけでなく幅広い国を対象に行う考えを示したことを受けて、幅広い銘柄に売り注文が集まりました。
さらに、先週末のＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の会合のあと上昇していた原油の先物価格が下落したこともエネルギー関連銘柄の売り注文を招き、ダウ平均株価は一時先週末より496ドル値下がりしました。
市場関係者は「各国と貿易摩擦を生み出しているアメリカのトランプ大統領は、交渉の中で歩み寄りを見せると多くの投資家はみていたが、これまでのところ一向に態度を変えないためアメリカと中国との関係など、先行きへの懸念が深まっている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
