アメリカのトランプ政権が日本などにイラン産原油の輸入を完全に停止するよう求めたことについて菅官房長官は、現在アメリカとの協議は継続しているとしたうえで、日本企業に悪影響が出ないようアメリカをはじめとする関係国と協議していく考えを示しました。
アメリカのトランプ政権は、イラン核合意から離脱したうえで経済制裁を再開する方針を先に表明したことを踏まえ、26日、日本を含む各国にイラン産原油の輸入をことし11月までに完全に停止するよう求めていることを明らかにしました。
これについて菅官房長官は記者会見で「米国の対イラン制裁の再適用は日米間で現在も協議中で、議論の詳細を明らかにすることは控えたい。わが国としては米国の措置が及ぼす影響を注意深く分析しており、日本企業に悪影響が及ばないよう、引き続き米国を含む関係国としっかりと協議していきたい」と述べました。
また、イラン当局とも連絡を取っていることを明らかにしたうえで、アメリカの要求に対して結論を出す時期について「現在米国と協議中で、具体的なことを申し上げるのは控える」と述べるにとどめました。
イランは核開発疑惑によってアメリカから2012年にも原油を輸出できなくする制裁を科されましたが、この時日本は、イランからの輸入を段階的に減らす例外規定の適用を受けました。
-- NHK NEWS WEB
