アメリカのトランプ大統領は、中国企業による買収で技術が流出するのを防ぐ投資規制について、外国からの投資を調査している既存の委員会の機能を強化することを決めました。今回はひとまず中国を狙い撃ちにした厳格な規制は見送られることになりました。
アメリカのトランプ政権は、来月６日から中国からの幅広い輸入品に高い関税を課すことに加えて、アメリカの企業が買収されて技術が流出するのを防ぐため、中国企業に対して厳しい投資規制を課すことも検討してきました。
これについてホワイトハウスは27日、トランプ大統領の声明を発表し、中国に限らず、外国企業の投資が安全保障上の観点から問題がないかを調査している「外国投資委員会」の機能を強化することを決めました。
この声明の中でトランプ大統領は「アメリカの技術面での主導的な地位や安全保障などを脅かす略奪的な投資と戦うための追加のツールを提供することになる」と述べ、関連する法案の早期の成立に向けて議会の協力を求めました。
また、トランプ大統領はロス商務長官に対し、重要な技術の輸出や国外への移転に関しても調査するよう指示しました。今回はひとまず中国を狙い撃ちにした厳格な規制は見送られることになり、トランプ政権の通商面での中国などへの厳しい対応が和らぐかどうか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
