アメリカのトランプ政権が日本などにイラン産原油の輸入の完全停止を求めたことを受け、政府は日本企業の活動などに影響が出ないよう輸入継続の方策を探っています。ただ、アメリカ側の理解が得られる見通しはたっていないほか、北朝鮮対応では協調を維持する必要もあり、政府は難しい対応を迫られています。
アメリカのトランプ政権は、イランに対する経済制裁を８月以降、順次再開する方針を表明している中、日本を含む各国にイラン産原油の輸入を11月４日までに完全に停止するよう求めています。
日本はイランから全体の５％余りの原油を輸入するなど主要な調達先の１つで、菅官房長官も「日本企業に悪影響が及ばないようアメリカを含む関係国としっかり協議していきたい」と述べました。
政府はすでにアメリカ側にイランからの輸入を継続したい意向を水面下で伝えるなど、打開策を探っています。ただ、例外は認めないとするトランプ政権の理解が得られる見通しは立っていません。
またトランプ政権は、日本も対象に鉄鋼製品などに高い関税を課す輸入制限措置を発動したのに続いて、自動車や関連部品に対しても同様の構えを示しています。こうした強硬な姿勢に政府内からは批判的な意見も出ていますが、北朝鮮の非核化や拉致問題への対応でアメリカとの協調を維持する必要もあり、難しい対応を迫られています。
-- NHK NEWS WEB
