上場企業の株主総会は28日、ピークを迎えました。ことしは海外の投資ファンドなどから配当の増額などの株主提案を受ける企業の数がこれまでで最も多くなっています。
28日は東京証券取引所に上場する３月期決算の企業のうち、およそ３割に当たる725社が一斉に株主総会を開きました。
ことしは、海外の投資ファンドなどから配当の増額や役員の選任といった株主提案を受ける企業が増えていて、今月総会を開く企業のうち合わせて42社と、これまでで最も多くなっています。
このうち東京 港区で開かれた民放のＴＢＳホールディングスの株主総会では、イギリスの投資ファンドから、ほかの企業との持ち合い株を処分して株主に還元するよう提案が出ていましたが、会社側は反対し、採決の結果、ファンドの提案は否決されました。
株主提案が増えている背景には、東証が今月「コーポレートガバナンス・コード」と呼ばれる上場企業の行動指針を改訂し、持ち合い株の削減を促すなど経営の透明性を高めるよう求めたことがあります。
ことしの総会では、配当の増額を求めるファンド側の提案が、否決されたものの30％近い賛成を集めた事例もあり、株主の要望に企業がどう向き合うかが改めて問われています。
-- NHK NEWS WEB
