一部の大手携帯電話会社がスマートフォンを４年間の分割払いで販売して契約の継続を促す、いわゆる「４年縛り」について、公正取引委員会は消費者が選択する権利を事実上奪う場合があり「独占禁止法上、問題となるおそれがある」とした調査報告書を公表し、是正を促す方針です。
スマートフォンの４年縛りは、一部の大手携帯電話会社が取り入れている４年間の分割払いの契約で、２年後に機種を変更しても端末を返して同じプランを続けると、１台目の残りの代金が無料になる仕組みです。
しかし、28日公表された公正取引委員会の調査報告書によりますと、４年縛りでは利用者が途中で解約すると、残りの代金を一括して支払うため、解約の際のコストが高くなる場合があり、ほかの携帯電話会社への変更が難しくなる可能性があるとしています。
このため、消費者が選択する権利を事実上奪う場合があり「独占禁止法上、問題となるおそれがある」と指摘しています。
このほか報告書では、新規参入を促すために、大手携帯電話会社が格安スマホ会社に回線を貸し出す際の接続料を引き下げるような仕組みが必要だとしています。
公正取引委員会の藤井宣明調整課長は会見で「各事業者には対応を考えてもらいたい」と述べ、大手携帯電話会社などに是正を促す考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
