無所属の細野元環境大臣は、記者団に対し、去年の衆議院選挙の直前に証券会社から5000万円を借り入れ、当初、資産報告書に借入金を記載していなかったことなどについて、法律に反するところはなく、進退につながる問題ではないとの認識を示しました。
細野元環境大臣は、去年10月の衆議院選挙の直前に、東京の証券会社から5000万円を借り入れ、当初、資産報告書にこの借入金を記載せず、ことし４月の公開後に訂正しました。
これについて、細野氏は28日、国会内で記者団に対し「当時、希望の党を設立し、党運営を考えなければならない立場で、個人の判断として、政治資金として使う可能性があるということで借り上げた。結局、使うことなく、金利を付けてお返しした」と述べました。
そして細野氏は、この借入金を選挙運動の収入や支出を示す「選挙運動費用収支報告書」に記載しておらず、当初、資産報告書にも記載していなかったことについて「選挙資金として考えたことは全くなかった。衆議院選挙後に借りたという思いでいて、選挙が行われた時点での報告書には必要がないものだということで、記載していなかった」と述べました。
そのうえで記者団が「進退に関わる問題ではないという認識か」と質問したのに対し、細野氏は「法律に基づいてやったと考えている」と述べ、法律に反するところはなく、進退につながる問題ではないとの認識を示しました。
-- NHK NEWS WEB
