証券大手の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が、去年、日本国債の先物取引の価格を不正に操作したとして、証券取引等監視委員会が２億円余りの課徴金を命じるよう金融庁に勧告したことが関係者への取材でわかりました。実際の金利にも影響を与える国債の先物取引をめぐって証券会社が勧告の対象となるのは異例です。
勧告の対象になったのは、東京 千代田区にある三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券です。
関係者によりますと、この証券会社は、去年、日本の長期国債の先物取引市場で実際には売買する意思がないのに大量の注文を出す「見せ玉」と呼ばれる手口で価格を不正に操作していたということです。
会社は不正な価格操作によって多額の利益を得ていたということで、証券取引等監視委員会は、金融商品取引法に違反する相場操縦に当たるとして、２億円余りの課徴金を命じるよう金融庁に勧告しました。
日本取引所グループによりますと、日本の長期国債の先物取引の取引金額は去年１年間で1200兆円余りに上り、その価格の動向は実際の長期国債の金利にも影響を与えるということです。
国債の先物取引をめぐる相場操縦について、監視委員会は４年前、シンガポールの投資家に30万円余りの課徴金を命じるよう金融庁に勧告したケースがありますが、証券会社が勧告の対象になるのは異例だということです。
-- NHK NEWS WEB
