アメリカのトランプ政権が輸入車などに高い関税を課すかどうか調査に入っていることに対して、政府は高い関税が課されれば「アメリカ経済、ひいては世界経済に破壊的な影響を及ぼし得る」として、強く反対する意見書をアメリカ側に送りました。
アメリカのトランプ政権は、先月23日から安全保障の脅威を理由に、輸入車などに高い関税を課す輸入制限措置について調査に入っています。これを受けて政府は、アメリカ商務省に対する意見書を送りました。
この中で、措置が発動されれば、アメリカ国内にある日本の自動車メーカーや部品メーカーなどに勤める150万人以上の雇用に深刻な影響を与える可能性があるとしています。
さらに消費者に負担を課すことで、アメリカ経済ひいては世界経済に破壊的な影響を及ぼし得ると訴えています。
そして措置が発動され各国による報復の応酬になれば、アメリカ国内で62万人以上が失業する可能性があるという民間のシンクタンクの分析を紹介しています。
そのうえで、世界市場に深刻な混乱を招き多角的な貿易システム全体に大きな悪影響を及ばしかねず、各国からの対抗措置と相まってアメリカの製造業や農業にも打撃を与えるおそれがあるとしています。
政府は、今回の意見書などを通じて、引き続き輸入制限措置を発動しないようアメリカに働きかけることにしています。
-- NHK NEWS WEB
