インターネット通販大手の「アマゾン」をかたり、有料動画の未納料金の名目で金をだまし取る架空請求の被害の相談が急増し、この半年余りの被害額が１億6000万円を超えていることから、消費者庁は請求に応じないよう注意を呼びかけています。
消費者庁によりますと、「アマゾン」をかたる何者かから「有料動画の未納料金があります」などとするショートメールが届き、記載された番号に電話するとギフト券で支払うよう求められる架空請求の被害が、おととしから相次いでいます。
このため消費者庁は、去年11月に注意を呼びかけましたが、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は先月末までの半年余りで２万2000件近くに達し、被害額は１億6500万円にのぼっているということです。
中には一度支払った被害者に対し「ほかにも未払いがあり、至急支払わないと訴訟になる」と脅して、440万円を支払わせたケースもあったということです。
このため「アマゾン」では、大手コンビニ３社に依頼してギフト券の売り場に注意を呼びかける表示を行っていますが、被害は減っていないということです。
消費者庁は「アマゾンはショートメールで料金を請求することはない。記載された番号に電話せず、仮に電話をしてしまっても、請求には絶対に応じないでほしい」と呼びかけています。
-- NHK NEWS WEB
