昨年度（平成29年度）の国の決算が判明し、税収は前の年度を３兆円余り上回って58兆7800億円余りと、バブル期の平成３年度以来の高い水準となったことがわかりました。株式の売却益にかかる所得税収が伸びたことなどが主な要因です。
関係者によりますと、昨年度の国の一般会計の決算は、歳入のうち、税収は、所得税が株価の上昇で株式の売却益や配当収入が増えていることなどから前の年度よりも1兆2700億円程度増え、法人税も好調な企業業績を背景に1兆6600億円程度増えました。
また、消費税も2800億円程度伸びた結果、税収全体では、前の年度を3兆3000億円程度上回って58兆7800億円余りとなりました。
これは、バブル期の平成３年度以来、26年ぶりの高い水準です。
一方、歳出は、金利の低下で国債の利払い費が減ったことなどから、当初の見込みを1兆4300億円余り下回りました。
こうした結果、昨年度の決算で、使わずに残った剰余金は9000億円程度となりました。
政府は、来年度からの３年間、財政健全化に向けて社会保障費を中心に歳出改革を進めるとしていますが、税収の伸びを受けて、歳出の拡大を求める声が高まる可能性もあるだけに、今後、難しい対応を迫られることになりそうです。
-- NHK NEWS WEB
