オーストラリアで、中国をはじめとした外国による政治的影響力の拡大に懸念が高まる中、外国の利益を代弁して行う政治活動には事前の届け出を義務づけるなど不当な内政干渉を受けにくくするための法案が、議会の上下両院で可決されました。
オーストラリアでは、中国系企業から資金提供を受けていた元議員が、中国と周辺国などとの間で領有権問題を抱える南シナ海をめぐって中国寄りの発言をしたことが明らかになるなど、外国による政治的な影響力の拡大に懸念が高まっています。
こうした中、オーストラリア議会の上下両院では、28日までに外国による不当な内政干渉を受けにくくするための法案が可決されました。
法案では、外国の利益を代弁してオーストラリア国内で政治活動をするすべての人について、その国との関係や活動内容などを事前に届け出るよう義務づけています。
また、オーストラリア議会では、外国政府に代わって企業機密を盗むことなどを新たにスパイ行為とみなし、罰則の対象とするなどとした法案も可決しました。
これを受けて、ポーター司法長官は「オーストラリアの安全保障を脅かす行為を阻止するため、われわれが必要な手段をとり続けるという強いメッセージを送るものだ」とする声明を発表しました。
オーストラリア政府は、外国人からの政治献金を禁止する法案も年内の成立を目指すなど、今後も外国からの内政干渉には断固とした措置をとる構えです。
-- NHK NEWS WEB
