北朝鮮やイランに違法に通信機器を輸出した問題で、アメリカ政府から制裁を科されている中国の大手通信機器メーカーＺＴＥは29日に中国で株主総会を開き、アメリカが制裁解除の条件としている経営陣の刷新を行いました。
中国のＺＴＥは、北朝鮮やイランに違法に通信機器を輸出した問題で虚偽の報告を行っていたとして、ことし４月、アメリカ政府からアメリカ企業との取り引きを７年間、禁止する制裁が科されて部品を調達できなくなり、スマートフォンの製造・販売など主力事業が停止しました。
アメリカは６月、ＺＴＥが経営陣を刷新し、日本円でおよそ1500億円の罰金や預入金を支払うことなどを条件に、制裁を解除することで中国側と合意しました。
ＺＴＥは29日、本社のある中国南部、広東省深セン※で株主総会と取締役会を開き、14人の取締役が辞職して新たに８人の取締役を選出し、経営陣の刷新を行いました。
中国メディアによりますと、ＺＴＥはすでに罰金を支払い、預入金の支払いも調整中だということで、制裁解除の条件を満たせるよう対応を急いでいます。
ＺＴＥは、主力事業の停止で業績が落ち込んでいると見られています。
株主総会では、中国の２つの国有銀行に日本円で１兆1000億円余りの融資枠を申請することも承認されました。
※センは土へんに川
-- NHK NEWS WEB
