中国は、アメリカ、トランプ政権との貿易摩擦が激しくなる中、市場開放の一環として、１日から自動車の関税を大幅に引き下げます。日系メーカーなどには販売拡大のチャンスとなる一方、今後、アメリカが制裁措置を発動し、中国側が報復措置をとれば市場に悪影響が出ることも懸念されます。
中国は自国の市場開放を進める一環として、これまで25％だった自動車の関税を１日から15％に引き下げます。
輸入車を扱う自動車販売店では、先月中から関税の引き下げによる値下げをアピールした販売戦略を打ち出しています。
このうち、北京市内にある日系メーカーの販売店でも、日本から輸入している大型のＳＵＶ＝多目的スポーツ車を値下げすることにしていて、従業員が来店客に最大で５万6000人民元余り、日本円で90万円以上、価格が下がることなどをアピールしていました。
中国の自動車市場で、輸入車の割合は４％余りにとどまっていて、販売店の担当者は「今回の減税で来店客も増えて販売も後押しされる。
高級車市場拡大の強い支えになると思う」と期待感を示していました。一方、アメリカのトランプ政権が、今月６日、中国の知的財産の侵害を理由に幅広い輸入品に関税を課す制裁措置を発動した場合、中国は報復としてアメリカからの輸入車に25％の関税を上乗せする方針です。
中国ではアメリカだけでなく日本やヨーロッパのメーカーも一部の車種をアメリカの工場から輸入しており、今後、米中の貿易摩擦が激しさを増せば、市場に悪影響が出ることも懸念されています。
-- NHK NEWS WEB
